個人再生を簡単に説明すると2001年4月にスタートした比較的新しい制度です。個人再生とは、例えば500万円の借金がある人が支払える額の計画立てるのです（例：3年で200万円返済する）その計画を裁判所が認めてくれれば、3年間で200万円を返済します。計画通りに返済できれば、残りの300万円の借金が免状されるという仕組みです。
個人再生の金額には決まりがあり、住宅ローンを除く5000万円以下の負債額が条件です。住宅ローン特別条項を活用することによってマイホームを維持しながら債務整理ができます。当然住宅ローンは免除されません。このマイホームを維持しながらという所が「自己破産」との大きな違いになります。自己破産をすると当然、住宅は差し押さえられます。
また、個人再生では、自己破産のような免責不許可事由はないので浪費・ギャンブルなどで多額の借金をしてしまった人でも、要件に合致さえすれば利用可能であり、自己破産のような資格制限もないので、例えば司法書士・弁護士・税理士・会社の役員などの職に就いたまま利用が可能です。
この個人再生の手続きが整備されたことにより、任意整理などの借金問題の解決の幅が広がりました。任意整理や特定調停で対応できない場合は自己破産の道しかなかったのが、個人再生という選択肢が出来た訳です。
但し、この個人再生の制度を利用するには、ある程度の条件を満たすことが必要です。場合によっては大幅な元金の減額も可能ですので、その分厳しい条件が設定されていると言えます。
過払い金請求や借金減額をお考えならまずは、グレーゾーン金利を理解しましょう。利息制限法と出資法の上限金利の差をグレーゾーン金利といいます。100万円借り入れした場合に利息制限法なら15％で出資法なら29.2%となっています。その差14.2%がグレーゾーンと呼ばれています。
このように、片や15％以下、片や約30％という違いです。このグレーゾーン金利が借金を減らす際のポイントです。
ところで「利息制限法」と「出資法」はどちらも上限利率を超えると違法なのに、一体どこが違うのでしょう。答えは簡単です出資法には罰則がありますが、利息制限法には罰則がありません。当然金利が高いほうの「出資法」で業者はお金を貸します。
つまり本来なら払わなくてもいい金利で返済しているともいえるわけです。債務整理をすると、この金利の差額部分、いわゆる「グレーゾーン金利」部分が、すでに払ったものとして計算しなおされます。これを「引き直し計算」といいます。これが任意整理や特定調停で返済額が減る理由なのです。当然、過払い請求した場合にも適応されます。
しかも、支払期間が長い場合は借金が減るだけではなく、払い過ぎていることもあり、その場合はお金が戻ってくることもあります。それが最近よく耳にするようになった「過払い金」というものです。
借金は減額できるの？と思われるかもしれませんが、答えは「減額できます」。一概に減額出来ると言ってもさまざまな方法があります。もちろんですが、過払いなどの一部の方法を除いてですが、借金を減額しても必ずデメリットが付いてきますので、その点は了承しておいてください。
ここではいくつかの減額出来る方法を説明していきますので参考にしていただければと思います。もちろん私は弁護士でも司法書士でもありませんし、借金問題は人それぞれのケースによっても違ってきますので、あくまで参考程度にしてください。
減額方法としては、「過払い金による減額」「任意整理による減額」「特定調停による減額」などがあります。
「過払い金」と「任意整理」による減額方法は同じような仕組みになっています。一般的にはグレーゾーン金利による払い過ぎた金利分を借金残高から差し引いていくもので、結果借金の減額に繋がります。しかし、借金完済後の過払い請求の場合を除いては「ブラックリスト」に登録される可能性が非常に高いと言えますので慎重に検討する必要があります。
次に「特定調停」ですが、こちらは裁判所の調停員を仲介役に入れて貸金業者と話し合いながら借金返済の妥協点を見出していく方法です。貸金業者も自己破産されて借金が返済してもらえなくなるよりは、ある程度の妥協点で返済を続けてもらう方が当然良いわけです。借金自体の額が減る事もあれば金利分を免除されるなどもあります。
債務元金を減額する方法は引き直し計算による減額交渉でも有効で「過払い請求」「任意整理」で多く用いられます。ただし、この場合は過払い金が発生していることが条件になりますので、取引期間が短かったり、不当な金利の支払いが発生していないと交渉の余地はありません。
ここで今から紹介する方法はあくまでも最終手段で「自己破産」と同じくらいの覚悟がいる方法だと思ってください。
過払い金などの恩恵を受けずに債務元金を大幅に減額する方法は「個人再生」を利用することです。個人再生とは簡単に言うと任意整理と自己破産に中間に位置する救済処置だと思ってください。
債務元金が大幅に減額される「個人再生」とは、個人債務者再生手続といい、2001年4月1日にスタートしたばかりの比較的まだ新しい制度のことです。そのためか、まだまだ一般の方には、あまり馴染みがないのが言葉ですが、最近になってようやく認知度が高まり、自己破産を考えている人が個人再生の手続きに切り替える人も増えてきています。
個人再生をわかりやすく例題で例えるならば、500万円の借金のある個人が、収入に応じて支払える額（例；3年間で200万円）を返済するという計画を立てて、この再生計画を裁判所が認めて、実際に3年の間に再生計画どおりに返済できたら残りの300万円の借金が免除されるという手続きのことなのです。つまり、3年間きちんと返済できれば残りの借金がなくなるわけです。
しかしこれだけの恩恵を受けるわけですからデメリットもあることを理解しておく必要があります。
自動車ローンを減額交渉することは基本的には不可能です。仮に任意整理や特定調停などでローン残額は減ったとしても、ローン支払い中の自動車名義はローン会社にあるはずですので、車は引き揚げられて処分されると思った方が良いでしょう。
しかし、ローン自体の減額は無理にしても交渉次第では月々の返済額を減らすことは可能な場合もあります。しかし、これにも大きな問題が発生します。
その1つが今後自動車ローンを組みにくくなるということです。2つ目がローン会社側には何のメリットもありません、キャッシングなどで貸金業者が減額に応じやすいのは、過払い金が発生しているケースがあったり、自己破産などをされて1円も回収できないよりは少しでも返済してもらいたいという大前提があるからなのです。しかし、自動車ローンの場合は車を引き揚げればいいのですから減額する意味がほとんどありません。
上記で書いた内容は、あくまでも一般的な例ですので必ずしもこのような対応になるというような絶対的なものではありません、中には特定調停の際に、ローンの支払いを一定期間ストップ（半年～1年）してくれたり、返済期間を延ばすように長期返済期間に組み直しを行ってくれたりして自動車を引き揚げられなかったケースもあります。
自動車ローンの場合、銀行・労金・信販系・ディーラーローンなど借りている金融機関によって対応の差もあるようです。
養育費を減額させる方法は、養育費の減額調停などで可能です。
ただし再婚して新たな扶養者が増えた、もともとの養育費の額が相場より割高だった場合など正当な理由がある場合に認められるケースがほとんどですので、ギャンブルや物欲で借金が増えたから減額して欲しいとの理由では厳しいでしょう。
もちろん、相手側が、それでも構ないと納得すれば減額は可能でしょうが、相手側も今の生活があるので、そう簡単には納得しないでしょう。では、債務整理や自己破産、個人再生のように法的に養育費の減額を認めさせることは出来るのかという問題も出てくるでしょうが、結論から申し上げると「NO」です。
そもそも養育費とは、，たとえ自己破産や民事再生を行っても，これらは一切免除・減額の対象とはなりません。
上記のように自己破産や債務整理での養育費の減額交渉は不可能です。ですが、どうしても養育費が払えない現状でしたら、相手側に誠意をもって交渉するか、養育費の減額調停を起こすしか方法はないでしょう。あなたの借金の理由がギャンブルや物欲などではなく親御さんの保証人などの理由で出来た借金ならば可能性は低いですが、交渉の余地はあるかもしれません。
減額調停を起こすと、もし相手側との話し合いが不調に終わっても裁判所側から、なんらかの判決が必ず出されるようになっていますので、万が一にもあなたの言い分が通る可能性も残されています。
任意整理とは、弁護士や大臣の認定を受けている司法書士などの法律専門家が、現在借り入れのある貸金業者に対し取引の開始時から現在に至るまでの取引履歴の開示請求をおこないます。
そのうえで利息制限法に基づき引き直し計算をおこないます。計算によって過払い金が発生していることが判明した場合には、その間の利息（年利5％）を足して、現在の残金に充当減額し負担を大幅に軽減させます。
それでも正当な借金が残ってしまう場合は貸金業者に対し、無利息にて少額の長期返済もしくは更なる残金の減額を条件にした短期返済等の負担や無理のない完済を目的とした任意的な合意和解による債権の整理を行うことです。
任意整理により過払い金が判明するケースは非常に多く、取引期間が長期に及んでいれば、借金の減額どころか、一気に借金が0円になり、さらには手元に余ったお金が返ってくることも少なくはありません。仮に借金が0円にまでならなくても大幅に減額されるケースが多くあります。
しかし、デメリットも当然あります。個人信用情報機関に登録されて一定期間の金融機関との取引が厳しくなります。俗に言われているブラックリストのことです。
任意整理とは、あくまでも相手業者との話し合いの上に成り立つ制度ですので、交渉次第では返済期間や借金の減額に大きな差が出ることもありますので、弁護士や認定司法書士などの専門家にお願いすることになります。
任意整理など個人で債権者との減額交渉はできるのかという質問を時々見かけますが、結論から言うと「出来ます」。法律上、任意整理手続きを弁護士か司法書士に依頼する決まりはありません。ですので、個人で債権者との交渉をすることは自由なのです。
しかしながら、個人相手の交渉に債権者（消費者金融など）がまともに取り合うケースは非常に少なく、仮に交渉に応じたとしても、相手も金貸しのプロですから、必ずしもあなたの思い描いた通りの結果に終わるケースは非常に稀でしょう。専門の知識を持った弁護士や司法書士を代理人とすることをお勧め致します。
過払い金の返還請求などで減額を望めない人で、仮にどうしても個人で返済や残高の減額交渉をしたいのであれば、特定調停を申し立てるのが最も有効な手段ではないでしょうか。特定調停とは簡易裁判所にて調停委員が仲介に入り、あなたと債権者で今後の返済方法や残高の減額を話し合いの上で決定することです。
この特定調停の特徴は、あなたが交渉したいと思っている相手（貸金業者や信販会社）を選べることです。自動車ローンなどの低金利で借りている業者はそのまま払い続け、高金利の消費者金融だけと話し合いをすることが出来るという訳です。
しかしながら、この場で1度支払い計画が決定してしまうと、以後、過払い金などが発覚しても請求することが出来ないと言うことがありますので注意が必要です。
元金や利息を減額する方法として、最も効果的な方法のひとつが「特定調停」でしょう。特定調停は誰にでもでき、費用も安くで済みます。
この制度が整備されてまだ10年くらいしか経ってない比較的新しい制度です。昔の民事調停のように債権者全員と話し合いをする必要がなく、名前の通りにあなたが指名する「特定の業者」とのみ話し合いをすることが可能なのです。
また、利息が高い消費者金融などの業者だけでなく、利息が安い業者とも話し合いにより返済計画を立てることが出来ます。もちろん「話し合い」が原則ですので、あなたの意見が一方的に全て通るとは限りません。
では特定調停で減額になる仕組みを簡単に説明します。
当然、消費者金融などで借り入れがある場合は過払い金が発生している可能性が非常に高いので引き直し計算を行い、払い過ぎている分の金額を残高から減額することになります。仮に残高が残っていても多くの場合は調停成立後に利息無しの分割払いにできます。
債権者と2人きりで話し合いだと怖いと思う方もいるでしょうが心配ありません。特定調停は簡易裁判所で、あなたと債権者の他に調停委員2～3名（弁護士などの民間から選ばれた）の4～5人で協議を進めていきますので、債権者から取立ての時のように怒鳴られたり脅されたりすることはまずありません。
特定調停は個人でも簡単に出来ることで利用者は多いのですが、ブラックリストに登録されてしまい、今後の生活に支障をきたすことは必ず起こり得ます。
借金による「自己破産」や「過払い金返還請求」といった言葉は最近よく耳にする機会も増えてきたともいますが、ここでは「借金の減額交渉」について考えていきたいと思います。
インターネットなどで「減額交渉」と検索すると、ほとんどのケースが過払い金による減額を意味する記事が目につきます。もちろん、過払い金返還請求に伴う減額交渉は大きな意味を持ちますので有意義なことに間違いはありません。
過払い金返還請求はお金が手元に戻ってくるとは限りません。グレーゾーンの金利分を引き直し計算して過払い金を算出するのですが、この過払い金額が現在、消費者金融会社の借入残高を下回った場合などは残高から過払い金分を差し引いて貰います。
例えると100万円借金残高がある場合に過払いが70万円発生する場合には100万円－70万円＝30万円が借金残高額となるのです。これが過払い請求に伴う「減額交渉」と言えます。
よく司法書士などが過払い請求する際の報酬として減額報酬制度を取っていますが、減額できた70万円分の10％などを報酬として支払うという意味です。基本的には任意整理による「減額交渉」も過払い金請求の減額交渉と同じ仕組みだと思っていいでしょう。ただし、任意整理などの場合には残った借金残高分には利息を取らないなどの付加的交渉をする場合もありますので、これも大きく分けると減額交渉と言ってもいいでしょう。
あなたの借金は、場合によっては半額近く減額することや、毎月の支払額を抑えることだってできるかもしれません。
まずは借り入れの際の契約書を持って、専門家へ相談されることをお勧めします。
素人ではわからない法律の仕組みをうまく利用して、状況を改善していきましょう。
そのため、この利息制限法と出資法の間にあるグレーゾーン金利と呼ばれる超過部分が元本を上回った場合の過払い金を請求することが可能です。
法定内ではあるけれど、高い利子での返済にお困りの方、既に自己破産したり完済した業者からも条件を満たせば過払い金請求は可能ですので、ぜひ専門家へご相談ください。
]]>あなたの借金は、場合によっては半額近く減額することや、毎月の支払額を抑えることだってできるかもしれません。
まずは借り入れの際の契約書を持って、専門家へ相談されることをお勧めします。
素人ではわからない法律の仕組みをうまく利用して、状況を改善していきましょう。