返済額の減額交渉は一般的に専門家にお願いするケースが多いのですが、個人で業者と交渉することも不可能ではありません。しかし、いきなり電話して返済額を減額してほしいと言っても業者側も取りあってくれないでしょう。きちんと段階を踏んで交渉しましょう。

返済額の減額交渉は個人でできる？

任意整理など個人で債権者との減額交渉はできるのかという質問を時々見かけますが、結論から言うと「出来ます」。法律上、任意整理手続きを弁護士か司法書士に依頼する決まりはありません。ですので、個人で債権者との交渉をすることは自由なのです。

しかしながら、個人相手の交渉に債権者（消費者金融など）がまともに取り合うケースは非常に少なく、仮に交渉に応じたとしても、相手も金貸しのプロですから、必ずしもあなたの思い描いた通りの結果に終わるケースは非常に稀でしょう。専門の知識を持った弁護士や司法書士を代理人とすることをお勧め致します。

個人で減額交渉する方法

過払い金の返還請求などで減額を望めない人で、仮にどうしても個人で返済や残高の減額交渉をしたいのであれば、特定調停を申し立てるのが最も有効な手段ではないでしょうか。特定調停とは簡易裁判所にて調停委員が仲介に入り、あなたと債権者で今後の返済方法や残高の減額を話し合いの上で決定することです。

この特定調停の特徴は、あなたが交渉したいと思っている相手（貸金業者や信販会社）を選べることです。自動車ローンなどの低金利で借りている業者はそのまま払い続け、高金利の消費者金融だけと話し合いをすることが出来るという訳です。

しかしながら、この場で1度支払い計画が決定してしまうと、以後、過払い金などが発覚しても請求することが出来ないと言うことがありますので注意が必要です。