特定調停は誰にでも簡単に出来ることから利用者は年々増えています。マイホームなどを所有している人は安易に自己破産できません。そこで特定調停で債権者と話し合い借金の減額や返済期間の延長をお願いすることになります。

特定調停とは

元金や利息を減額する方法として、最も効果的な方法のひとつが「特定調停」でしょう。特定調停は誰にでもでき、費用も安くで済みます。

この制度が整備されてまだ10年くらいしか経ってない比較的新しい制度です。昔の民事調停のように債権者全員と話し合いをする必要がなく、名前の通りにあなたが指名する「特定の業者」とのみ話し合いをすることが可能なのです。

また、利息が高い消費者金融などの業者だけでなく、利息が安い業者とも話し合いにより返済計画を立てることが出来ます。もちろん「話し合い」が原則ですので、あなたの意見が一方的に全て通るとは限りません。

特定調停で減額できる

では特定調停で減額になる仕組みを簡単に説明します。当然、消費者金融などで借り入れがある場合は過払い金が発生している可能性が非常に高いので引き直し計算を行い、払い過ぎている分の金額を残高から減額することになります。仮に残高が残っていても多くの場合は調停成立後に利息無しの分割払いにできます。

債権者と2人きりで話し合いだと怖いと思う方もいるでしょうが心配ありません。特定調停は簡易裁判所で、あなたと債権者の他に調停委員2～3名（弁護士などの民間から選ばれた）の4～5人で協議を進めていきますので、債権者から取立ての時のように怒鳴られたり脅されたりすることはまずありません。

特定調停は個人でも簡単に出来ることで利用者は多いのですが、ブラックリストに登録されてしまい、今後の生活に支障をきたすことは必ず起こり得ます。